人と動物との調和のとれた共生社会の実現

技術の創造と変革によるより顧客満足度の高い製品・サービスの提供

ごあいさつ

日本国内でペットとして飼育されている犬及び猫は合計で約2061万5000頭(犬:1087万2000頭、猫:974万3000頭<平成25年度 全国犬猫飼育率調査 一般社団法人ペットフード協会>)に達していますが、犬・猫に対するマイクロチップの装着率は約4.3%に過ぎません(装着頭数約89万頭、平成26年3月末現在の日本獣医師会への登録数)。 マイクロチップは、ペットが迷子になった場合や災害、盗難、事故等に遭遇した場合に、予め、その情報を日本獣医師会が運営するデータベースに登録しておくことで、安全で確実なペットの身元証明(所有明示)になるものです。 「動物の愛護及び管理に関する法律」では、動物の飼主に対し、その動物が自分の所有であることを明らかにするための所有明示措置として、首輪、名札などと並びマイクロチップの装着が推奨されていますが、未だその有用性が充分に認識されていないのが実情であります。  ところで、平成25年9月1日に施行された改正「動物の愛護及び管理に関する法律 附則第14条」において、『国は、販売の用に供される犬猫等にマイクロチップを装着することを義務付けるために必要な施策を講じ(第一項)、この法律の施行後5年を目途として必要な措置を講ずるものとする(第二項)』<抜粋>と明記され、5年を目途に犬猫等へのマイクロチップ装着を法的に義務化することへ向けての一定の道筋が示されました。  日本マイクロチップ技術開発株式会社は、こうしたマイクロチップをめぐる環境の変化を踏まえ、マイクロチップの普及啓発活動を通じ、以下の経営理念の下、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けて邁進してまいります。

代表取締役社長 根本 啓一

会社概要

会社名 日本マイクロチップ技術開発株式会社 (英語表記 Japan Microchip Technical development Inc.)
設立 2008年7月1日
事業内容 ・マイクロチップの製造販売及び関連機器の開発事業
・情報管理ソフトウェア開発
住所 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-5-11 伊藤ビル4階
電話番号 03-3527-9301
FAX番号 03-3527-9315
メールアドレス info@microchip-japan.jp
ライセンス 第二種動物用医療機器製造販売業許可(農林水産大臣 22製販療II第124号)
動物用医療機器製造業許可(農林水産大臣 22製造療第328号)
動物用医療機器等販売・賃貸業届出(東京都知事)
取引銀行 りそな銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行

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